日英交流年「UK in JAPAN」は、英国の最も優れたテクノロジーをご紹介する「CreativeTech GREAT Season」で活動を再開します。本Seasonでは、クリエイティブな発想とテクノロジーの融合により、いかにビジネスと日常生活に高い価値をもたらすイノベーションを生み出せるかがテーマです。
新型コロナウィルス感染症は、私たちの働き方、考え方、生活様式に大きな変化をもたらしました。また、“ニュー・ノーマル時代”を築く数多くのかつてないクリエイティブなテクノロジーを英国に誕生させました。本Seasonでは、こうしたテクノロジーをいくつかご紹介します。
様々な産業分野に広く普及しているテクノロジー。その影響は、金融や医療から、エネルギー、サイバーセキュリティ、輸送、そしてスマートシティやスマートビルディングにいたるまで、私たちの生活のあらゆる分野に及びます。新型コロナウィルス感染症によってデジタル変革は加速の一途を辿っています。日本の新内閣はデジタル庁の設置を検討し、英国企業の96％は新型コロナウィルス感染症によってデジタル・トランスフォーメーションのペースがスピードアップしたと考えています。テクノロジーはまた、日英両国がグローバルリーダーとして活躍する分野でもあります。日本は昔からハードウェアと電子・ロボット工学を強みとする一方、英国はスタートアップ企業を支えるエネルギッシュなエコシステムを有し、AIやフィンテックなどの分野で革新的なソリューションを生み出してきました。日本と英国は、このテクノロジーという分野で連携してしかるべきパートナーなのです。そのためテクノロジーは、私たちが日英企業の強固なパートナーシップづくりを支援していく上で今後も重要ポイントとなります。
1．英国が注目される理由
欧州で最も急拡大するテクノロジー大国として、世界をますますリードする存在
英国は、デジタル戦略（2017年）の策定によって、デジタルビジネスの立ち上げと成長、新規テクノロジーの試験的導入に最も適した国となることを目標に掲げました。この方針によって英国のデジタル産業は、その後も世界をリードし続ける存在です。テクノロジーの変化に対応した規制制度を設けることにより、その方針は今日もなお継続しています。英国はさらに、企業にとって魅力的な投資環境を構築することにより、あらゆる産業部門のイノベーションを支援しています。
英国の産業戦略はこのデジタル戦略をさらに強化するために発表され、いかにその強みを活かし、これを未来に繋げていくのかを示します
2．日英包括的経済連携協定（CEPA）
日英両政府は今年9月、包括的経済連携協定（CEPA）で大筋合意に至りました。2021年初めに発効予定の本協定には、日EU経済連携協定の合意内容を超える最先端のデジタルおよびデータ規定が含まれます。これにより高い水準の個人データ保護を維持しながら、自由なデータ流通を可能にします。さらに、データローカライゼーションの禁止、アルゴリズムを含むソースコード開示要求の禁止も盛り込まれ、日英両国のビジネス環境を向上させます。CEPAは、ルールに基づいた自由な貿易を日英両国の企業に保証し、Revolut社※のように日本に進出している英国フィンテック企業のイノベーションと成長をサポートします。
※わずか4年でユニコーン企業に成長した英国のテクノロジー・スタートアップ
4．英国のAIとイノベーション
2017年に第三者機関により実施された人工知能業界レポートでは、英国をAI・データ革命の最先進国に導き、英国経済全体でAIテクノロジーの力を後押しすること、そのためには世界をリードするAI研究開発を支援するほか、スタートアップ企業に多額の公的資金を投入するとともに、記録的な額のVC投資を行うことが示されました。
2018年AI分野協定では、政府と産業界が10億ポンドを拠出してAIテクノロジー開発先進国として英国の世界的地位を確立していくことが発表されました。2035年までに英国での生産性を最大35％アップさせることを目的に、さまざまなプログラムを通じて次の世代を担うAI研究者と技術者を支援するほか、信頼性と質の高いデータインフラを開発していきます。
英国には現在、1,000社を超すAI企業が所在し、投資家は600人、インフルエンサーは80人を数え、テクノロジーハブおよび研究開発施設は35カ所に上ります。CreativeTech GREAT Seasonでは、まさに今英国で最先端を行く多くのAI・イノベーションスタートアップをご紹介します。
5．デジタル・トランスフォーメーション（DX）― 英国の「スマート・マニュファクチャリング」
昨今、世界各国はコロナ禍の影響で生活環境・経済に大きな打撃を受けています。このような環境下において、製造業は苦境を乗り越えるべくAI（人工知能）をベースにした「スマート・マニュファクチャリング」の実現に向けて加速した取り組みを実施しています。AIを導入することで人と機械の新たなインターフェイスが可能になり、トレンドを予測した作業や複雑な課題の解決に役立ちます。プレディクティブ・メンテナンス（予知保全）やロボットによるプロセスの自動化（RPA）はその代表例と言えます。
英国政府のイノベーション産業のサポート機関「イノベートUK（Innovate UK）」は、AIこそ、高付加価値製造業の生産性を向上させる新たな画期的テクノロジーであると考えています。その最前線で進められているのが工業検査用AI（AI for industrial inspection, AI4II）という取り組みです。製造業が実施する目視検査の工程にコンピュータビジョンを導入することでプロセスのスマート化と作業効率の向上を実現するとともに、製造コストを削減するものです。
英国大使館主催のイベント『英国バーチャル展示会2021：スマートマニュファクチャリング』（2021年2月5日(金)～2月19日(金)開催）では、製造業の改善をテーマに厳選したスタートアップ企業25社の様々なテクノロジーとサービスをご紹介します。これらの企業とは、特殊なバーチャル環境のもとで、情報提供、テクノロジー・デモ、プレゼンテーション、詳細なディスカッション、Q&Aが可能になります。
参加企業の詳細・参加登録はこちら
9月に行った「AI for Smart Manufacturing」オンラインピッチイベント
Arm社を含む英国AI企業5社が、製造業向けの最先端技術を紹介したイベントの模様をご覧ください。
6．企業間パートナーシップ
日英企業の強固なパートナーシップは、英国のクリエイティビティとテクノロジー、イノベーションの証（あかし）です。人工知能（AI）と交通・移動技術をテーマに日本経済新聞社が主催したイベント、AI/SUM&TRAN/SUM（2020年10月19日～22日）では、そうした企業提携のいくつかが紹介されました。
AIを活用した日英協業として特に以下の事例が注目を集め、日経BizGateでもインタビューとして取り上げられました。
物流業界では、日本最大の宅配便会社であるヤマトホールディングスが8月、英国のスタートアップ企業Doddleとの提携を発表しました。これは、ヤマトにとって海外のスタートアップ企業との初めての事業です。Doddleのプラットフォームを活用し、ヤマトはコンビニ、ドラッグストア、スーパーなど、いっそう幅広い場所で集荷・返却サービスを提供します。
自動車業界では、日本のマツダ株式会社が、英国のAIスタートアップ企業Secondmindと手を結び、自動車用エンジンの生産プロセスの最適化に取り組んでいます。Secondmindの独自の機械学習技術「Decision Engine」を活用することで、マツダは他社との競争で優位に立つことが可能になります。
詳しくは、日経BizGateの記事をご覧下さい。
こうした流れを受けて、英国大使館はCambridge Consultantsと共同で「AI ワークショップ」を実施し、日本企業といっそう密接に連携できる分野の特定をめざしています。これは、日本企業を対象に行ったアンケート調査をもとに、両国の専門家が行った議論を受けて進められています。
7．文化芸術とテクノロジー
アートの分野では、デジタルアートやインタラクティブ・インスタレーション（体験型展示作品）のほか、ごく最近では没入型体験オンラインコンテンツにクリエイティブ・テクノロジーの活用が見られ、ミュージアムやコンサート、劇場のプログラムにおいて、新たな体験を生み出しています。英国は、トップクラスの文化芸術機関が数多くあります。2017年の英国政府政策文書「Culture is Digital」には、文化とテクノロジーを融合させることによって観客に新たな文化的体験を提供するとともに、文化芸術セクターを強固なものとし、テクノロジーの持つ可能性が開花されることが示されています。
新型コロナウィルス感染症は世界中の文化芸術分野に影響を与えました。ブリティッシュ・カウンシルは、こうした困難な状況に鑑み、オンライン・フェスティバル「#CultureConnectsUs」を開催し、英国文化芸術を日本の方々にお届けします。人々のウェルビーイングと多様性、インクルージョンを促進させる上で、アートとクリエイティブ産業が果たす役割はますます大きくなっています。本フェスティバルではそのような役割について国際的な対話を推進していきます。
8．EVENTS
9月のLondon Tech Week から、年末、年始にかけて英国のクリエイティブなテクノロジーを紹介するCreativeTech GREAT Season。
イベントカレンダー
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イノベーティブな企業を成長へと導く優れた環境を整えた英国。国際通商省は、英国政府の中核を担う機関として、世界各地のビジネスと英国産業をつなぐお手伝いをしています。
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